JAPHICマークは自社で取得できる？コンサル要否

「JAPHICマークは、コンサルに頼まず自社で取得できないだろうか」——費用を抑えたい中小企業なら、当然の発想です。結論として自力取得は可能ですが、向き・不向きがあります。このページでは、自社取得とコンサル活用、それぞれの考え方を整理します。

結論：自社取得は「可能」。ただし条件がある

JAPHICマークは、所定の基準を満たし、必要な体制を整えて申請すれば、外部に頼らず自社で取得することも可能です。ただし、現実には「個人情報保護の規程をゼロから整える」「審査の観点に沿って書類を準備する」といった作業に、相応の知識と時間が必要です。担当者にノウハウと時間の余裕があるかが、自社取得が現実的かどうかの分かれ目になります。

自社で取得する場合のメリット・デメリット

自力取得には、コストを抑えられる利点がある一方で、見落とせない負担もあります。

つまずきやすい3つのポイント

• 規程づくり：自社の実態に合った個人情報保護のルールを、過不足なく文書化する。
• 運用の記録：規程を「作っただけ」で終わらせず、運用した証拠を残す。
• 審査対応：審査の観点を踏まえて準備・説明する。ここが分からず手戻りしがち。

支援を使うべきケース

次のいずれかに当てはまるなら、専門家の支援を使うほうが結果的に早く・確実です。「取得の期限が決まっている」「専任の担当者を置けない」「何から手をつけるか分からない」。BISFULLは、自社取得では時間のかかる規程整備・書類作成・審査対応をワンストップで代行・伴走し、担当者の負担を最小限に抑えます。費用は「費用について」、期間は「取得にかかる期間」、流れは「取得までの流れ」をご覧ください。「まず自社の状況だけ相談したい」も歓迎です。