マイナンバーを扱う中小企業の安全管理措置と認証活用

従業員を雇用するすべての会社は、給与・社会保険などの手続きでマイナンバー（個人番号）を扱います。マイナンバーは特に厳格な保護が求められる情報。このページでは、中小企業が講じるべき安全管理措置の基本と、認証で体制を示す方法を解説します。

マイナンバーは「すべての事業者」に義務がある

マイナンバー制度では、規模の大小にかかわらず、従業員等のマイナンバーを取り扱う事業者に「安全管理措置」を講じる義務があります。「うちは小さいから関係ない」は通用しません。たとえ従業員数名でも、年末調整や社会保険の手続きでマイナンバーを扱う以上、適切な管理が必要です。

中小企業が押さえる4つの安全管理措置

安全管理措置は、大きく次の4つの観点で整理されます。

「やっているつもり」が一番危ない

多くの中小企業で起きがちなのが、「担当者の感覚でなんとなく管理している」状態です。ルールが文書化されていない、担当者しか分からない、退職時に引き継がれない——こうした属人的な管理は、漏えいやミスの温床になります。マイナンバーに限らず、個人情報全般を「仕組み」で守る体制づくりが大切です。漏えいの実例は「個人情報漏えい事例と対策」をご覧ください。

認証取得で体制を「見える化」する

マイナンバーを含む個人情報を適切に管理する体制は、JAPHICマークなどの第三者認証を取得することで、対外的に「見える化」できます。認証取得の過程で社内ルールが整理され、結果としてマイナンバーの管理体制も底上げされます。取引先や顧客に「個人情報をきちんと守る会社」と示せることは、信頼にも受注にもつながります。法令の背景は「個人情報保護法の改正と中小企業の対応」もご覧ください。BISFULLが、体制づくりから認証取得までワンストップで支援します。