士業のJAPHICマーク活用

税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士などの士業事務所は、顧問先の決算情報・従業員名簿・給与・マイナンバーといった、極めて機微な個人情報を日常的に預かります。守秘義務を負う専門職だからこそ、「情報を確実に守れる事務所か」を客観的に示す第三者認証の価値が高まっています。

士業事務所が情報管理を問われる理由

顧問契約は、事務所と顧問先との「信頼」によって成り立っています。近年は顧問先企業の側でも個人情報保護への意識が高まり、委託先である士業事務所の情報管理体制を確認する動きが出てきました。特にマイナンバーを取り扱う業務では、適切な安全管理措置が法的に求められており、体制整備は避けて通れません。

第三者認証であるJAPHICマークの取得は、こうした体制が整っていることを外部に証明し、顧問先からの信頼維持・新規開拓の双方で武器になります。

士業がJAPHICマークで得られるメリット

• 顧問先・見込み客に対し、守秘・情報管理の体制を客観的にアピールできる
• マイナンバー等の安全管理措置の整備につながり、コンプライアンスを強化できる
• 同業事務所との差別化要因になり、選ばれる理由が増える
• Pマークより低コストで、少人数の事務所でも無理なく取得・運用できる
• 情報漏えい賠償責任補償保険の対象となり、万一に備えられる

少人数の事務所でも取得できます

JAPHICマークは「厳しい審査をパスするための形式」ではなく「日常的に運用できる仕組み」を重視する制度のため、所長と数名のスタッフという小規模な事務所でも無理なく取得できます。BISFULLが現状分析から規程整備・書類作成・審査対応まで伴走しますので、本業に集中しながら認証取得を進められます。