メリットばかりが語られがちな認証取得ですが、判断のためには「気をつけるべき点」も知っておきたいもの。このページでは、JAPHICマークのデメリット・注意点を正直に整理し、自社に合うかどうかを見極めるための材料をお届けします。
このページの内容
JAPHICマークには多くのメリットがありますが、検討段階で押さえておきたい注意点もあります。代表的なのは次の3つです。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 認知度 | Pマークほど広く知られていない場面があり、相手によっては説明が必要なことも |
| 要件適合 | 取引先や入札が「Pマーク」を明確に指定している場合は代替にならないことがある |
| 運用の継続 | 取得後も、規程の運用・更新といった一定の手間は発生する |
※どれも「致命的な欠点」ではなく、事前に知っておけば対処できる点です。
最も実務的な注意点がこれです。入札や取引の要件で「プライバシーマーク（Pマーク）」と明確に指定されている場合、JAPHICマークでは要件を満たせないことがあります。一方で、「個人情報保護の第三者認証」と幅をもって書かれている場合は、JAPHICマークで対応できる可能性があります。まずは要件の文面を確認することが大切です。詳しくは「資格要件になるケースと対応」をご覧ください。
JAPHICマークは比較的取得しやすい認証ですが、取得後も個人情報保護の体制を運用し続けることが前提です。「取って終わり」では、認証の本来の価値も、更新の継続も得られません。とはいえ、運用が負担になりすぎないのもJAPHICマークの特長。維持費・ランニングコストの考え方もあわせてご確認ください。
これらの注意点を踏まえてもなお、JAPHICマークが多くの中小企業に選ばれるのは、「低コスト・短期間で、個人情報保護を第三者認証として示せる」という強みが大きいからです。自社の目的——入札、取引先要件、信頼向上のいずれか——に合っているかを確認すれば、デメリットは十分にカバーできます。BISFULLは、合わない場合は無理にすすめません。まずは状況をお聞かせください。Pマークとの違いはこちらで比較しています。