医療・介護事業者のJAPHICマーク活用

病歴・通院歴・服薬情報・要介護度といった情報は、個人情報保護法で特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」にあたります。クリニック・歯科・介護施設・訪問看護／介護など、こうした情報を日々扱う医療・介護事業者にとって、情報管理体制の整備は、利用者・ご家族からの信頼の土台そのものです。

医療・介護で情報管理が特に重視される理由

医療・介護の現場では、利用者本人だけでなくご家族の情報、職員の情報など、扱う個人情報の範囲が広く、しかも機微度が高いのが特徴です。紙の記録とデジタルデータが混在し、多職種・多拠点で情報を共有する場面も多いため、「誰が・どの情報に・どこまでアクセスできるか」を明確にしておかないと、漏えいや紛失のリスクが高まります。

利用者やご家族が事業所を選ぶ際、「ここなら安心して任せられる」という信頼は決め手になります。JAPHICマークは、その安心を客観的な形で示す手段となります。

医療・介護事業者がJAPHICマークで得られるメリット

• 利用者・ご家族に対し、要配慮個人情報を守る体制を客観的に示せる
• 多職種・多拠点での情報共有ルールが標準化され、現場の運用が安定する
• 職員の入れ替わりがあっても、情報管理の質を保ちやすくなる
• Pマークより低コストで、施設運営の負担を抑えて取得できる
• 情報漏えい賠償責任補償保険の対象となり、万一に備えられる

現場の負担を抑えて取得・運用

人手の限られる医療・介護の現場では、「認証取得のために本業が圧迫される」のは避けたいところです。JAPHICマークは日常的に運用できる仕組みを重視する制度であり、BISFULLが現状分析から規程整備・職員向けの運用ルールづくりまで伴走しますので、現場の負担を最小限に抑えながら取得できます。