広告・印刷業のJAPHICマーク活用｜顧客データ保護

広告代理店・印刷会社は、DMの宛名データ、会員名簿、アンケート結果など、顧客から預かった大量の個人情報を扱います。「預けた情報を安全に扱ってくれるか」は発注の判断材料そのもの。このページでは、広告・印刷業のJAPHICマーク活用を解説します。

預かるデータの量と責任

名簿印刷・DM発送・販促物制作などでは、発注元から提供された個人情報を取り扱います。これは「自社の情報」ではなく「預かりもの」であり、万一漏えいすれば発注元への影響も自社の信用への打撃も甚大です。データの受け渡し・保管・廃棄まで、一連の流れを管理する体制が求められます。

発注元が重視する管理体制

個人情報を預ける発注元にとって、委託先の情報管理体制は重大な関心事です。第三者認証であるJAPHICマークを取得していれば、「安心して名簿・データを任せられる会社」として選ばれやすくなります。委託される立場の体制づくりは「委託先管理」もご参照ください。

認証取得で得られる効果

• 発注元への信頼：名簿・データの委託先として選ばれやすくなる。
• 社内体制の整備：データの受領・保管・廃棄のルールを仕組み化する。
• 差別化：価格や納期だけでなく「安心」で選ばれる強みになる。

低コストで始められるJAPHICマーク

JAPHICマークはPマークと比べて低コスト・短期間で取得しやすく、中小の広告・印刷会社でも無理なく導入できます。デジタル領域も扱う事業者は「IT・Web制作業の活用」、ネット通販の販促を担う場合は「EC・通販事業者の活用」もあわせてご覧ください。BISFULLが、認証取得をワンストップで支援します。